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みなさんこんにちは!

あまみんの部屋に来て下さりありがとうございます^^



今回は産業革新機構(タイトルでは文字数の関係で革新機構となってます)の社長を含めた役員9人が辞任意向を示しました。

そんなこと普通の会社じゃありえないですよね!?

一体何が起こっているのかと思い、調べてみました。

そもそも産業革新投資機構とは?

産業革新投資機構とはなんなのか。

株式会社産業革新投資機構(さんぎょうかくしんとうしきこう)は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産業再生法)・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。
Wikipediaより

???ですよね。

官民ファンドというのは国(官)と民間が投資のためにお金を出し合って作る基金です。

産業革新投資機構は投資を政府からお金借りてやるわ!という機構なのです。
投資資金能力である約2兆円の大半は公的資金(政府保有株の配当金など)を基としています。ほとんど政府系ファンドなのです。

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なぜ役員9人が辞任表明することになったのか?

そもそもこの機構10月に発足だったはずなんです。

作ってまだ3ヶ月でなんで解散の危機を迎えるくらいになったんでしょうか?

一言で言うと「経済産業省が自由にさせてくれないから、信用できなくなった!」ってことです。

経産省と機構の関係がこじれた発端は、経産省の失態からでした。
経産省は9月21日、機構の経営陣に最大で年1億円を超える報酬を提示しました。
人材を確保するため、「グローバルなファンドの水準を参考にした」(世耕氏)という。その前提で話が進んでいたが、政府内外で高額報酬に批判が高まり風向きが変わったんです

まあ、当然だと思いますが。



 国の資金を活用した公的側面の強い組織であることを踏まえ、経産省は報酬水準の見直しを決断!

11月9日、経産省の事務方トップである嶋田隆事務次官が機構の田中正明社長に面会し陳謝しましたが、
はしごを外す形で報酬案を撤回したことに田中社長が反発し、両者の協議は決裂しました。

で両者は11月24日に意見交換。
関係者への取材によると経産省は報酬の減額以外に、
機構の運営面でさらに政府の関与を強める意向を示しました。
これに対し田中氏は、経産省の姿勢を厳しく批判して席を立ちました。



減額はまあ当然反対したくなるでしょうね。
てか政府の関与を強められたらもう公が投資してるってだけになりそう。。。

 経産省産業創造課の佐々木啓介課長は3日の会見で田中社長に関し「2兆円の国の資金投資をお願いする上で、前提となる信頼関係は毀損(きそん)している」と語りました。
これに対し機構は「9月の経産省の提示や会社法などにのっとって対応した」とのコメントを出し、対立は解消しませんでした。

革新投資機構の役員辞任は経済産業省との対立が原因?まとめ

役員辞任は経済産業省との対立が原因でした。

ちなみに辞める人の一覧は以下の通りです。
社長    田中正明(三菱UFJFG副社長)

副社長  金子恭規(米ベンチャーキャピタル代表)

専務    佃 秀昭(コンサル会社パートナー)

専務    戸矢博明(投資ファンド東京支店長)

取締役会議長(社外)坂根正弘(コマツ社長)

      (社外)冨山和彦(経営共創基盤CEO)

      (社外)星岳雄(米大学教授)

      (社外)保田彩子(米大学教授)

      (社外)和仁亮裕(弁護士)

残るのは財務省から出てきた斎藤通雄さんと、経済産業省から出てきた三浦章豪さんだけです。

見事に公務員の人達しか残りませんでした。
速やかに後任の人達を決めたりなど対処をするとのことでしたがなかなか決まらない&進まなさそうですね。。。

また記事になるようなことがあれば書こうと思います。



それでは最後まで読んでいただきありがとうございました!

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